不動産の税金早わかり - トーエイ建設株式会社

住宅減税ご案内　

住宅ローン控除

　　住宅ローン控除(住宅借入等特別控除)とは、個人が金融機関等から返済期間１０年間にわたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　所定の額が所得税から控除される制度です。

また、所得税から引ききれない金額については、翌年度分の個人住民税から控除することが出来ます。

居住年	控除期間	年末借入金残高の限度額	控除率	最大控除額
平成２１年	１０年	５０００万円	１．０％	５００万円
平成２２年	１０年	５０００万円	１．０％	５００万円
平成２３年	１０年	４０００万円	１．０％	４００万円
平成２４年	１０年	３０００万円	１．０％	３００万円
平成２５年	１０年	２０００万円	１．０％	２００万円

　　　　控除適用条件

　　　　　1.住宅取得後６カ月以内に入居すること。

　　　　　2.家屋の床面積が５０㎡以上であること。

　　　　　3.控除を受けようとする年の合計所得金額が３０００万円以下であること。

　　　　　4.利用する住宅ローンが返済期間が１０年以上で金利が１．０％以上であること。

　　　　　5.住宅又は住宅＋敷地の取得の為のローンであること。土地のみの場合は一定要件あり。

　　　　　6.居住を開始した年とその前後２年間(合計５年間)において、３０００万円特別控除等の適用を受

　　　　　　　けていないこと。

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登録免許税の優遇

住宅用家屋の所有権保存登記や移転登記に係る税率が、一般住宅より引き下げられます。

(但し平成２３年６月３０日迄　オンライン登記申請により最高５０００円が限度)

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不動産取得税

　　　　1.　不動産取得税の軽減

算式　　不動産の価格(固定資産税評価価格)×税率４％=税額　になります。

住宅関係	土地	３％	平成２４年３月３１日まで
住宅関係	建物	３％	平成２４年３月３１日まで

住宅以外	土地	３％	平成２４年３月３１日まで
住宅以外	建物	-	本則　４％

　　　　2.　宅地等の評価額の軽減

　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月３１日までの間に宅地等の取得が行われた場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税評価額の２分の１　相当に軽減

　　　　3.　住宅の軽減

	要　　　　　　　　　件		軽　　減　　額
新築住宅	床　面　積	その他	軽　　減　　額
新築住宅	５０㎡以上２４０㎡以下	-	評価額から１２００万円控除
中古住宅		1～3のうち１つに該当するもの　1.取得の日前　２０年　　　　　　　　　　　　非木造２５年　　　　以内に新築された住宅である。　2.昭和５７年１月１日移行に新築　　　された住宅であること。　3.築後年数にかかわらず新耐震基準に　　適合することが、証明されたもの。但し　　自己の居住の用に供するもの。	平成９年４月１日以降控除額１２００万円

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贈与税

　　　　　　贈与税の速算表

基礎控除額、贈与税の配偶者控除額控除後の課税価格	税率	控除額
２００万円以下	１０％	―
３００万円以下	１５％	１０万円
４００万円以下	２０％	２５万円
６００万円以下	３０％	６５万円
１０００万円以下	４０％	１２５万円
１０００万円超	５０％	２２５万円

　　　　1.　住宅取得資金の贈与税の非課税

　　　　　　平成２２年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間に、一定の要件のもとに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅取得資金の贈与を受けた場合は、以下の金額を非課税にする。

　　　　　　　　○　贈与及び受贈者(所得要件)…

　　　　　　　　　　　　　　贈与者は…直系尊属(親、祖父母)

　　　　　　　　　　　　　　受贈者は…２０歳以上の子、孫　(その年２０００万円以下の所得者)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(注)年齢は、贈与の年の１月１日現在で判断する。

　　　　　　　　○　適用対象財産…

　　　　　　　　　　　　　　新築・中古住宅取得資金及び増改築資金

　　　　　　　　○　非課税枠…

　　　　　　　　　　　　　　基礎控除額と別に　　平成２３年度は１０００万円

　　　　　　　　○　居住要件…

　　　　　　　　　　　　　　贈与を受けた翌年３月１５日迄

　　　　　　　　○　適用を受けるための手続き

　　　　　　　　　　　　　　贈与を受けた翌年２月１日から３月１５日までにの間に贈与税の申告

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　　　　2.　相続時精算課税制度

　　　　　　平成１５年１月１日以後に財産の贈与を受けた人は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産の贈与をした人ごとにそれを選択できる。

　　　　　　　　○　贈与者及び受贈者

　　　　　　　　　　　　　　贈与者…６５歳以上の親(住宅取得の場合は父母６５歳未満でも可)

　　　　　　　　　　　　　　受贈者…２０歳以上の子である推定相続人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(子が死亡の場合は２０歳以上の孫)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(注)年齢は、贈与の年の１月１日現在で判断する。

　　　　　　　　○　適用対象財産

　　　　　　　　　　　　　　種類、金額、贈与の回数に制限なし。

　　　　　　　　○　住宅取得の為の資金贈与の場合

　　　　　　　　　　　　　　特別控除額…２５００万円

　　　　　　　　　　　　　　適用不動産…1.新築住宅の取得　及び　築後使用されていない住宅の取得

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.既存住宅用家屋の取得

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.住宅用家屋の増改築等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(注)1.2.3ともにその敷地の用に供されている土地等も含む

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